資料展示室
JAHDS
JCBL
日本赤十字



JCBL(地雷撲滅キャンペーン)

●活動概要●


JCBLは、ICBLの日本におけるネットワークとして昨年たちあげました。
活動の中心としているのは、対人地雷全面禁止条約実現に向けての様々な取り組みです。具体的には、議員会館での学習会開催、日本政府の条約交渉への参加・調印に向けての署名活動、地雷被災者トゥン・チャンナレット氏(その後、ICBLを代表してノーベル賞受賞者になりました)を呼んでの全国各地での講演会開催、パネル・ビデオ・スライド・地雷模型・様々な文書資料の貸し出し、会報の発行、電子メールでの情報配信、国会議員・マスコミへの働きかけ・情報提供などを行ってきました。
これらは、運営委員会メンバーで分担しつつ、一緒に取り組んでいます。

基本的には、ICBL同様、それ自体がNGOとしての実体をもつというよりは、その会員団体それぞれの取り組みが、JCBL(日本キャンペーン)の実績となるということになります。ただ、お気づきかと思いますが、日本での取り組みはまだ驚くほど僅かです。したがって単なるネットワーク組織としてあるだけでは、実際のところ、存在する意味が希薄なものになりかねません。そこで、JCBLとして、どれだけ直接的に取り組むかというところで、いつもジレンマを抱えています。

現在の取り組みとしては、上記の日常的活動の他には、条約批准に向けての署名活動(まだ始めたばかりです)、6月15日に予定しているシンポジウムの準備(カナダ大使館にて、外務省・防衛庁の担当者を交えてのパネルディスカッション)、国会議員へのアンケート準備などを進めています。
他にも、イギリスのNGO“MAG”と組んで、日本で地雷除去活動に取り組む団体を増やすための条件作 り、日本政府が地雷除去活動に拠出する予定の100億円の使い方についての外務省との意見交換なども行っています。

募金も常に受け付けており、地雷除去、被災者支援、地雷回避教育などへの指定募金、キャンペーン活動全般への無指定募金のいずれも歓迎しています。

とにかく、単体のNGOではないので、定まった形の事業活動ではなく、「何かしたい」という団体・個人の希望を具体的な活動につなげるための支援を大切にしています。


ページのトップへ




日本赤十字社

●日本赤十字社の対人地雷問題への取り組み●


対人地雷の問題は、ダイアナ元英国皇太子妃の事故死や地雷廃絶国際キャンペーン(ICBL)のノーベル平和賞受賞、そして1997年12月オタワで日本政府も地雷の全面禁止条約に調印したことなどから、メディアで大きく報道されるようになってきており、日本国内でもこの兵器の残虐性が知られるようになってきた。

国際赤十字はいちはやく1994年2月より対人地雷廃絶へ向けての世界的キャンペーンを開始した。これは、これまでに世界各地の紛争地域で11の戦傷外科病院を運営し、この他13の戦傷外科病院にも外科チームを派遣してきた赤十字国際委員会の現場の医療スタッフから、対人地雷によって負傷し病院に運ばれてくる患者の多くが戦闘に直接参加していない一般市民であったため、この無差別な兵器に対する怒りの声が挙がったことに端を発している。
国際赤十字では、こうした医療面での取り組みのほか、手足の切断を受けた人々に対して、世界の19か所の義肢製作所において義手・義足を提供し、リハビリも支援してきている。こうした地雷被災者に対する一連の支援をしていくため、赤十字国際委員会は1997年5月、国際社会に対し総額約15億円に上るアピールを出し援助を要請した。

日本赤十字社も、従来よりスーダン内戦やアフガニスタン内戦の犠牲者救援のため赤十字国際委員会の戦傷外科病院に医師や看護婦など医療スタッフを派遣してきた。
さらに、1996年からは、カンボジアのバッタンバンにある赤十字国際委員会の義肢センターに管理要員と義肢装具士を派遣している。これら地雷被災者に対する具体的な支援活動をする一方、義援金の募集をはじめ広報活動にも力を入れてきた。キャンペーンの一環として展開してきた活動は、以下のとおりである。

(1)パラリンピックにカンボジアから地雷負傷者10名を招待(1998年3月)
障害者のための国際的なスポーツの競技大会であるパラリンピックの開催期間に合わせ、日本赤十字社は協賛企業10社の協力により、カンボジアから地雷による足の切断を乗り越え、2000年の夏季パラリンピック参加を目指してトレーニングをしている選手らを日本に招待した。
この模様は各メディアを通じて報道され、日本中の人々に地雷の悲惨さと長期的な被災者支援の必要性を訴えるメッセージを伝えることができた。

(2)ベネトングループ・ジャパンの協力で地雷キャンペーン用ポスターを作成(1998年3月)
日本赤十字社では、赤十字国際委員会から提供された広報用資材を活用し日本語版のポスターを作成する可能性を探っていたところ、ベネトングループ・ジャパンによってポスターの作成・印刷が実現し、日赤のキャンペーン用として1万5千枚の提供を受けた。ポスターは、日赤の各都道府県支部を通して、管下施設(病院、血液センター等)及び青少年赤十字加盟校に配布され、イベント等で活用することとしている。

(3)アンコールワット国際ハーフマラソンの運営に参加(1997年12月)
カンボジアにおける赤十字の地雷被災者支援事業に対し、ランナーの参加料の一部がチャリティーで寄付されるアンコールワット国際ハーフマラソンを後援するとともに、大会の運営を担う赤十字ボランティア28名と本社職員1名を現地に派遣した。この大会には、オリンピック・メダリストの有森裕子選手も協力し、この模様は各メディアを通じて報道された。

*今年も、アンコールワット国際ハーフマラソンが11/29に開催されます。
 もし、関心がありましたら、ぜひ夏頃もういちどお問い合わせ下さい。

(4)使用済みテレホンカード収集(1997年1月〜1998年1月)
NTTテレカでは社会貢献活動の一環として、使用済みテレホンカードの買い取りを実施していたため、カンボジアにおける地雷被災者支援事業に役立てるため青少年赤十字のメンバーを中心に1年間収集活動を実施した。その結果、全国から180万枚が集まり、金額にして620万円にも上った。

(5)他のNGOとの連携
1997年3月東京で第1回NGO地雷会議、1998年2月にはその第2回会議が開催された。日本赤十字社は、これを後援するとともに、第1回会議の際はパネリストや地雷に関する情報を提供して協力した。
また、地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)についても、日本赤十字社副社長が世話人を引き受け、運営委員会にも参画し、他のNGOと情報交換をしながら協力を進めている。

(6)赤十字シンポジウム(1996年11月)
日本赤十字社はNHKの協力により、毎年12月に「NHK海外たすけあい」の歳末募金キャンペーンを実施し、それに先立ち毎年11月には赤十字シンポジウムを開催している。1996年11月16日には、対人地雷の問題をテーマにし、大石芳野(写真家)、小川和久(軍事専門家)、タケカワ ユキヒデ(ミュージシャン)、そして赤十字国際委員会広報部長をパネリストとして迎えシンポジウムを開催した。この模様は、12月にNHK教育テレビで放映された。


ページのトップへ


もどる



Copyright (C) Masayo Fukui. All right reserved.